震災の復興資金に子供手当ての財源を当てる議論がある。1つの方策として否定はしない。

読売新聞4月1日（金）の社説に、不要不急のお金をきちんと被災者の支援や被災地の復興に当てるべきだとの論説があったが、不要不急のばら撒き予算の筆頭が子供手当てなのだそうだ。

ちょっと待った！

他にもあるでしょ。不要不急で思い出す事例が少なすぎじゃない？今の政治家もそうだけど、新聞編集者もこのレベルか、とかなりがっかりした。もう、新聞変えようかなぁ。

確かに、子供手当てはやり方としてはばら撒きだが、震災資金の筆頭に持ってくるということは、復興にかかるお金を子育て世代から取り上げろ！というのと同じである。保育所の増設など家の奥さんは専業主婦なのでぶっちゃけ関係ないが、使い方の希望はいろいろあったはず。
そもそも、子供は社会全体で育てるんじゃなかったっけ？政治家は方策を自己否定するのは構わないが、理念を否定するとおしまいだ。新聞編集者は政治家の理念くらい理解するべきだし、理念と方策が合致していないことをきちんと批判すべきだ。

単年度でも数兆円、総額で20兆円以上にもなろうかという復興資金を一般会計から捻出するその発想があまりに貧困。
道路は道路で地方道も含めた新規の道路建設を全て一旦凍結して、東北地方の道路修理に当てるとか、生活保護や離職による手当てが増える分を高額年金受給者に一部持ってもらうとかしてほしい。


ここで少子化対策資金から手をつけると、復興後どうすんの？原発事故じゃないけど、一つ解決したら、また一つ問題が起きることになる。

政治家や官僚はなかなかしがらみを切れずに、やりたいことが出来ないかもしれないが、それを出来るよう世論を後押しするのが新聞の役目じゃないかと思う。