「３０年代に原発ゼロ」＝福島第１事故受け政策転換－新エネルギー戦略策定・政府

将来の子供たちに残すもの、という意味で、エネルギー政策の記事は比較的読んでいる。
この記事、それから輸出は継続という記事についてのコメントは、原発０がどうかではなく、民主党政権に対する不信感が色濃く出ているものばかり。もはや、今の民主党ではどんな政策を語っても、嘘をついているとしか映らないのかも知れない。それも仕方のないことではあるが。
しかし、「詐欺フェスト」の書き込みには笑った。
こういう、書き込みにいちいち反応していたら切りがないのだが、あまりに鈍感になりすぎるのもどうか、という気もする。

さて、原発ゼロ議論である。
正確な数字が公表されないため、定量的な論議ができないが、おそらくゼロの方針は、エネルギーコストの面からは、間違っていないのだと思う。
原発の発電コストが安く抑えられているのは、多くの補助金を国がだしているからであり、原価に地域への補助金、福島の事故を教訓に求められている追加の安全策、40年の寿命を厳格に守る場合の償却費、使用済み核燃料最終処理方法の開発費、廃炉費用などなどを全部電気代に積むと、おそらく膨大な金額となり、高いと言われている火力発電の数倍になるのではないかと思う。
思う、というのはこのあたり誰も正確な数値を語ろうとしないので（語るとまずいのだろうけど）、コストの定量値が分からないからだ。

前段で、「エネルギーコストの面からは」と注釈したのは、ここには、原発開発を行うことで蓄積される日本国内の技術的知見、原発を他国に売ることによる売上高、周辺諸国の原発の質を向上させることによる安全の確保、エネルギー源の多様化によるエネルギーセキュリティ、原発立地地域の活性化への影響などなどが、このコストには入っていないからである。
本来論議すべきは、高額であるはずの原発維持費を明らかにして、上記に記載したもろもろの内容への投資として妥当かどうかを判断すること、である。どこかの一面だけを見て、やるかやらないか、という薄っぺらい議論で、決められることではない。

政治家先生も、東大出の官僚も、このくらいのことが分からないほど、阿呆ではないはずだが？


選挙に向けた人気取りに、子供たちの将来が壊されていくのは、なんとも悲しいことだ。

世代間経済戦争に突入することが見え見えの、年金や医療費の議論にくらべたら、原発議論は利害が一致しやすく、やりやすい論議のはずだ。なにが論点かを、きちんと国民に伝えることができない、プレゼンテーション能力が欠如した、政治家や官僚に辟易するビジネスマンは少なくあるまい。

少なくとも我が子には、物事を論理立てて、分かりやすく説明する能力を育てたいものだ。
それが、親の責任だと、しみじみ感じる記事であった。