パパスイッチに”パパ育休を考える（１） -「育休」と「隠れ育休」のギャップとは？”というのが掲載されている。

面白いので、少し育休について考えてみる。
確かに、育休は女性が取るケースが多く、男性は女性がすぐに職場復帰する場合などに、交代でとる以外で、特に女性が1日中こどもの面倒を看れる状況にある場合には取らないことが多い。私の会社も、配偶者が育児を出来ない（それが職場復帰でもかまわないが）場合に限り、育児休暇が認められる。制度としては出産休暇と異なり男女の別はないが、乳児の場合は授乳など母親しか対応ができないものもあるため、出産休暇に引き続いて女性が育児休暇を取得することが通例である。（別段完全母乳を前提としているわけではないが、乳児への影響だけでなく、乳腺炎など母体への悪影響も考えると、ある月齢まで授乳することは必要と思う；ここではこれ以上踏み込まない）

実は、同じ職場に育児休暇を取得したことのある女性がいる。そんなのどこの職場にもいるよ、といわれそうだが、彼女と同年の男性社員は長期休暇を取っていない分だけ少し上位の仕事をしている。２子を出産し今も休暇中の別の女性もいる。彼女は通産で約２年の休暇を取るわけだが、復帰後は２年後輩と同じ仕事をすることになる。気にするかどうかは本人次第だが、昇格の差がつきにくい若年層で２年のビハインドは精神的に不安定となる要因になり得ると思う。長い人生のたった２年と思えばそうだが、同じ会社で出世を目指す限り、２年間を本人の実力だけでひっくり返すのは至難だと思う。この女性達を見て、幸運にも専業で育児をしてくれる伴侶のいる男性社員が、将来に渡って家庭を養うことも考慮したうえで長期の休暇を取ることは無いように思う。解決策の１つはより多くの家庭で共働きすることだと思うが、そのためには一旦リタイヤした労働力を正規雇用していく社会構造が必要ではないか。

別の意見もあった。冒頭のパパスイッチの記事にコメントを残すのせさんの記事にこうある。「1週間という長い休みを入社以来取ったことなかったためか4日目くらいで不安になってくるんですね。自分がいなくっても大丈夫なんだなぁ、とか思って焦ってくるわけです。」
休むこと自体を不安に思う気持ちがあって、長期の休暇取得に踏み切れない。これって多くの人にとって偽らざる気持ちだと思う。ただ、これは先駆者の悩みであって、育児休暇が世間に浸透してくればたくさんの前例ができ、自然と不安は解消されると思う。ずっと先のことかもしれないけれど。

長期休暇を取る人への冷たい視線。個人的意見だが、妬みかなぁ、と思う。公務員の天下りにしてもそうだが、良い待遇を受けている人に対して、それ以下の待遇の人の態度は概して冷たい。育児休暇をとっても給与が支払われる、または減っても生活できるレベル、そんなの許されるなら僕も私も休みたい、本心はそうかな？と思う。前段の休暇に対する不安があるかもしれないが、育休を過去取れなかった、または子供がいなくてとる必要の無い人に、長期休暇をより簡単に取れる制度があれば、１つの解決策になるのではないだろうか？例えば海外留学、ボランティアへの参加、申請書と受け入れ先の証明があれば、業務とつながりがなくても月単位の休みがいつでも取れる、しかも収入保証は育休と同じようにする、とかね。

今、日本に子育てを始めようとしている20-30代の人口は3000万人くらいだろうか？調べたわけではないけれど。生まれ来る子供が毎年１００万人として、このうち200万人が毎年育休を取るとする。この世代における休暇率は約7%で、年齢によってはこの倍の15%を越えることは確実だろう。これは完全失業率よりも多い数字。労働力人口という面からは、子供1人あたり両親各1年の育児休暇は、大打撃であることは間違いない。少資源国であるわが国が、生活水準を落とさずに新興国との競争に負けないためには、休暇を取った分はどこかで帳尻を合わせる必要がある。１つは定年を遅らせること、１つは子育てが一段落したら夫婦共にしっかり働くこと、そして3つ目は将来の労働力である子供をもっと増やすこと。

会社経営の面から行くと、育児休暇と称して、従業員の休暇を増やすことは大変に苦しい運営になることは明白だ。不足した労働力を別のリソースで補う必要がある。多くの、特に上場企業は、短期での成果を求められるため、育児休暇を推進したために、ある1,2年の間赤字にでもなろうものなら、社長はおろか多くの役員の首が飛ぶ。超がつくほど円高の現状で、円建ての高い労働力を、働きもしないのに維持していくだけの余力がどれほど日本企業にあるのか、甚だ疑問ではある。こういう側面から、企業に育児休暇の有給化を求めることはかなり無理のある要求であろう。ただし、平準化はできる。つまり、休暇を取っていない時期とっていない人の給与水準を下げて、有給化する方法である。

さて、いくつかの側面から育児休暇を取得するために必要な環境を考えてきたが、両親ともが長期の育児休暇を取得するため必要と思われることは以下のようになる、
・片親（多くは男性）への労働や昇格への精神的負担を減らすため、共働きを推進する。
・再雇用、特に一旦リタイヤした人の再正規雇用を容易にする。
・定年を延ばす、専業主婦（主夫）の就業（＝ここでは所得を得る仕事に就くこと）、などにより総労働力は維持する。

つまるところ、男性の育児休暇は、子育てのためということで専業主婦をしている女性の多くが就業することを求めているといえる。

約半数の女性については、保育施設の不足や雇用環境の悪化が原因で育児休暇がそのまま続いている、隠れ失業者であるから、ある程度政治で解決が可能である。残りの半数は、何らかの理由で専業主婦を好んで選択した女性で、就業環境が改善しても、経済的安定が得られている限り、彼女らが職場復帰することはない。飲食業や看護士、宿泊業など就業が深夜に及ぶもの、職人など若いうちの技能取得が将来を支えているため厳しい再トレーニングが必要なものなどはさらに困難が大きい。
男性の育児休暇取得は、単に企業の姿勢や制度の拡充で広がるものではなく、女性の結婚後のライフスタイルを見直すことで、はじめて実現可能だと考える。

専業主婦を妻に持つ夫が、「僕（パパ）も同じように育児がしたいから、共働きになって同じように稼いで欲しい」と言うか、「もし専業主婦を続けたいなら、頑張って僕（パパ）が稼ぐので、無理して働かなくて良いよ。」と言うのか。答えはパパたちの中にある。