パパスイッチに”パパ育休を考える（１） -「育休」と「隠れ育休」のギャップとは？”というのが掲載されている。

面白いので、少し育休について考えてみる。
確かに、育休は女性が取るケースが多く、男性は女性がすぐに職場復帰する場合などに、交代でとる以外で、特に女性が1日中こどもの面倒を看れる状況にある場合には取らないことが多い。私の会社も、配偶者が育児を出来ない（それが職場復帰でもかまわないが）場合に限り、育児休暇が認められる。制度としては出産休暇と異なり男女の別はないが、乳児の場合は授乳など母親しか対応ができないものもあるため、出産休暇に引き続いて女性が育児休暇を取得することが通例である。（別段完全母乳を前提としているわけではないが、乳児への影響だけでなく、乳腺炎など母体への悪影響も考えると、ある月齢まで授乳することは必要と思う；ここではこれ以上踏み込まない）

実は、同じ職場に育児休暇を取得したことのある女性がいる。そんなのどこの職場にもいるよ、といわれそうだが、彼女と同年の男性社員は長期休暇を取っていない分だけ少し上位の仕事をしている。２子を出産し今も休暇中の別の女性もいる。彼女は通産で約２年の休暇を取るわけだが、復帰後は２年後輩と同じ仕事をすることになる。気にするかどうかは本人次第だが、昇格の差がつきにくい若年層で２年のビハインドは精神的に不安定となる要因になり得ると思う。長い人生のたった２年と思えばそうだが、同じ会社で出世を目指す限り、２年間を本人の実力だけでひっくり返すのは至難だと思う。この女性達を見て、幸運にも専業で育児をしてくれる伴侶のいる男性社員が、将来に渡って家庭を養うことも考慮したうえで長期の休暇を取ることは無いように思う。解決策の１つはより多くの家庭で共働きすることだと思うが、そのためには一旦リタイヤした労働力を正規雇用していく社会構造が必要ではないか。

別の意見もあった。冒頭のパパスイッチの記事にコメントを残すのせさんの記事にこうある。「1週間という長い休みを入社以来取ったことなかったためか4日目くらいで不安になってくるんですね。自分がいなくっても大丈夫なんだなぁ、とか思って焦ってくるわけです。」
休むこと自体を不安に思う気持ちがあって、長期の休暇取得に踏み切れない。これって多くの人にとって偽らざる気持ちだと思う。ただ、これは先駆者の悩みであって、育児休暇が世間に浸透してくればたくさんの前例ができ、自然と不安は解消されると思う。ずっと先のことかもしれないけれど。

長期休暇を取る人への冷たい視線。個人的意見だが、妬みかなぁ、と思う。公務員の天下りにしてもそうだが、良い待遇を受けている人に対して、それ以下の待遇の人の態度は概して冷たい。育児休暇をとっても給与が支払われる、または減っても生活できるレベル、そんなの許されるなら僕も私も休みたい、本心はそうかな？と思う。前段の休暇に対する不安があるかもしれないが、育休を過去取れなかった、または子供がいなくてとる必要の無い人に、長期休暇をより簡単に取れる制度があれば、１つの解決策になるのではないだろうか？例えば海外留学、ボランティアへの参加、申請書と受け入れ先の証明があれば、業務とつながりがなくても月単位の休みがいつでも取れる、しかも収入保証は育休と同じようにする、とかね。

今、日本に子育てを始めようとしている20-30代の人口は3000万人くらいだろうか？調べたわけではないけれど。生まれ来る子供が毎年１００万人として、このうち200万人が毎年育休を取るとする。この世代における休暇率は約7%で、年齢によってはこの倍の15%を越えることは確実だろう。これは完全失業率よりも多い数字。労働力人口という面からは、子供1人あたり両親各1年の育児休暇は、大打撃であることは間違いない。少資源国であるわが国が、生活水準を落とさずに新興国との競争に負けないためには、休暇を取った分はどこかで帳尻を合わせる必要がある。１つは定年を遅らせること、１つは子育てが一段落したら夫婦共にしっかり働くこと、そして3つ目は将来の労働力である子供をもっと増やすこと。

会社経営の面から行くと、育児休暇と称して、従業員の休暇を増やすことは大変に苦しい運営になることは明白だ。不足した労働力を別のリソースで補う必要がある。多くの、特に上場企業は、短期での成果を求められるため、育児休暇を推進したために、ある1,2年の間赤字にでもなろうものなら、社長はおろか多くの役員の首が飛ぶ。超がつくほど円高の現状で、円建ての高い労働力を、働きもしないのに維持していくだけの余力がどれほど日本企業にあるのか、甚だ疑問ではある。こういう側面から、企業に育児休暇の有給化を求めることはかなり無理のある要求であろう。ただし、平準化はできる。つまり、休暇を取っていない時期とっていない人の給与水準を下げて、有給化する方法である。

さて、いくつかの側面から育児休暇を取得するために必要な環境を考えてきたが、両親ともが長期の育児休暇を取得するため必要と思われることは以下のようになる、
・片親（多くは男性）への労働や昇格への精神的負担を減らすため、共働きを推進する。
・再雇用、特に一旦リタイヤした人の再正規雇用を容易にする。
・定年を延ばす、専業主婦（主夫）の就業（＝ここでは所得を得る仕事に就くこと）、などにより総労働力は維持する。

つまるところ、男性の育児休暇は、子育てのためということで専業主婦をしている女性の多くが就業することを求めているといえる。

約半数の女性については、保育施設の不足や雇用環境の悪化が原因で育児休暇がそのまま続いている、隠れ失業者であるから、ある程度政治で解決が可能である。残りの半数は、何らかの理由で専業主婦を好んで選択した女性で、就業環境が改善しても、経済的安定が得られている限り、彼女らが職場復帰することはない。飲食業や看護士、宿泊業など就業が深夜に及ぶもの、職人など若いうちの技能取得が将来を支えているため厳しい再トレーニングが必要なものなどはさらに困難が大きい。
男性の育児休暇取得は、単に企業の姿勢や制度の拡充で広がるものではなく、女性の結婚後のライフスタイルを見直すことで、はじめて実現可能だと考える。

専業主婦を妻に持つ夫が、「僕（パパ）も同じように育児がしたいから、共働きになって同じように稼いで欲しい」と言うか、「もし専業主婦を続けたいなら、頑張って僕（パパ）が稼ぐので、無理して働かなくて良いよ。」と言うのか。答えはパパたちの中にある。

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震災で原発が大きなダメージを受けたために、いろんなエネルギーについて、利用の可能性が議論されるようになっている。大きな期待があるエネルギーの１つに地熱がある。

きちんと調べた話ではないが、日本は世界でも地熱発電に使える温泉ポイント最も多いということだが、そのほとんどを入浴用にすでに使用しているらしい。それがもったいないかどうかは別の話だが、資源小国の日本にとって温泉入浴が大変贅沢なものであることが、図らずも明らかになったわけだ。

たとえそうであったとしても、入浴用の温泉を発電のために減らしていくというのは、寂しいので止めて欲しいものである。こういう時こそ、日本の工業技術を十分に活かしたいものだ。私も職業技術者の端くれだが、技術の革新とは無理を解決するのに不便の見返りを求めないところにある。

それはさておき、５歳になる我が子が出かけるたびに「温泉に行きたい」と言うようになった。彼にとって温泉とは、「たくさんの人が入れる大きな風呂」のことである。温泉の本当の意味を理解するまでにはまだ数年の月日が必要だろうけど、こうして小さい頃から温泉のよさというのは、日本人のなかに根付いていくのだなぁ、としみじみ感じる今日この頃である。

震災の復興資金に子供手当ての財源を当てる議論がある。1つの方策として否定はしない。

読売新聞4月1日（金）の社説に、不要不急のお金をきちんと被災者の支援や被災地の復興に当てるべきだとの論説があったが、不要不急のばら撒き予算の筆頭が子供手当てなのだそうだ。

ちょっと待った！

他にもあるでしょ。不要不急で思い出す事例が少なすぎじゃない？今の政治家もそうだけど、新聞編集者もこのレベルか、とかなりがっかりした。もう、新聞変えようかなぁ。

確かに、子供手当てはやり方としてはばら撒きだが、震災資金の筆頭に持ってくるということは、復興にかかるお金を子育て世代から取り上げろ！というのと同じである。保育所の増設など家の奥さんは専業主婦なのでぶっちゃけ関係ないが、使い方の希望はいろいろあったはず。
そもそも、子供は社会全体で育てるんじゃなかったっけ？政治家は方策を自己否定するのは構わないが、理念を否定するとおしまいだ。新聞編集者は政治家の理念くらい理解するべきだし、理念と方策が合致していないことをきちんと批判すべきだ。

単年度でも数兆円、総額で20兆円以上にもなろうかという復興資金を一般会計から捻出するその発想があまりに貧困。
道路は道路で地方道も含めた新規の道路建設を全て一旦凍結して、東北地方の道路修理に当てるとか、生活保護や離職による手当てが増える分を高額年金受給者に一部持ってもらうとかしてほしい。


ここで少子化対策資金から手をつけると、復興後どうすんの？原発事故じゃないけど、一つ解決したら、また一つ問題が起きることになる。

政治家や官僚はなかなかしがらみを切れずに、やりたいことが出来ないかもしれないが、それを出来るよう世論を後押しするのが新聞の役目じゃないかと思う。

避難基準超す放射性物質＝飯舘村で検出―IAEAhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000151-jij-int

今さら？
ちょっと呆れました。

放射性物質の飛散が同心円状ではなく、風下に向かっていくのは初めから分かっていた筈。チェルノブイリの時もそうでした。この時期、福島県の太平洋岸では、海に向かって西から東に吹く風と、南の海から北西に向かって吹く風の２つがあるようです。天気予報を見ている限りでは。

そして、それを示す結果も公表されました。
放射線物質の拡散シミュレーションSPEEDIの結果です。
http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf
これは3月23日のデータですが、重要なのは被曝量予測の絶対値ではなく（被曝量そのものは極端な想定と言っている）北西に向かって被曝量の多い地域が延びているという点。
飯館村や川俣町は、今は大丈夫でも長期間のうちとか更に酷い状態になったときに大変危険だということが示されているのです。一方で川内村は距離的には近いですが、意外と大丈夫かもしれない。一時帰宅の許可とかもありえるのではないかと思います。

政府はもっと住民のことを考えてほしいですね。

地震が起きて、福島から関東にかけて原発記事でもちきりですね。
学生のころ、原子力を専攻していたせいか、誤解とかの書き込みには敏感に反応してしまいます。書き込みや反応ができるところでは、なるべく正しい理解に向かうよう、微力ながら書き込んでいます。

それはそうと。
政府とか東京電力とか、責任を問う声が結構大きい。
マスコミのあおりが悪いんだろうけど、その根性がこういう大きい事故を生んだのだと思っています。なんというか、国民性？とにかく、日本人の悪いところを、そうさらけ出すものでもないでしょ。

事故がおきると、いろんな糾弾が起きる。事故の前から叫んでいた人もいるとは思いますけど、極わずか。だって、たくさんの人が叫んでいたら、きっとこんなに原発はできなかったし、資源小国の日本でジャブジャブ電気を使うこともないでしょう。
例えばこんな記事とか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5735
こんな動画とか
http://www.youtube.com/watch?v=gW8pfbLzbas&feature=youtube_gdata_player

もちろん、言ってることはたぶんあってますよ。でもね。
そういう、発信力のある人たちだからこそ、事故後にいろいろ言っても仕方ないわけですよ。こういう事故が起こる前に世論に訴えられなかったことを痛烈に反省して、まだ見ぬ危険を国民に知らせるには次こそどうすればいいか、考えて欲しいわけです。

そして、国民の側は。
マスコミに踊らされて、誰が悪いとか、補償はどうなるとか、どこかに逃げるとか、醜いことこの上ない。事故の起きた被災地の方は気の毒ですけど、地元市町村は原発が来ることで、何か金銭的なものを享受してきたんですよね？放射能にびびって逃げ惑う関東の人たちも、これまで原発の電気をじゃんじゃん使ってきたんですよね？そして、もっと安全にするために電気代が高くなったっていいから、万全のうえに万全を重ねて欲しいという人はいなかった。それが全てだと思うのです。

我々は、国民総無責任のツケをこれから支払わなくてはいけません。逃げる？とんでもない。これまで原発の恩恵を受けてきた日本人全てが命を懸けて生まれ来る子供たちの未来を守るべきでしょう。
そして、資源小国では、エネルギーは高いものなのです。それを理解しましょう。